IPOの支援
IPO（新規株式公開）するためには、準備期間が必要です。
多くの支援企業のサイトでは、3年後の株式公開を目指すといって準備を始めることが多いようです。
思ったよりも、準備期間がかかることがわかりました。
それは、監査法人の監査、社内管理体制の整備、関係会社のなど、長期にわたる準備作業が必要なものや時間的な制約のあるものがあることによるようです。
上場審査において中心となるのが、『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』と『上場申請のための報告書（Ⅱの部）』です。
これらをまとめ上げるだけでも、内容は当然のことながら、厳密で細かく正確性を伴うため、時間をとられるのだろうと想像がつきます。
それ以外にも、事業報告・附属明細書、税務申告書（決算書・勘定科目内訳明細を含む）、株主名簿、内部監査に関する資料、予備調査報告書など、膨大な資料を準備する必要があります。
これだけのものを、整備した上で、資料にまとめあげるとなると、やはりそれなりの時間と労力が必要となってくるのは必然といえるでしょう。
こうなると、専門的にIPOのみを支援している会社が多数存在する理由も納得できます。
ネットから検索してみると、本当に多くのIPO支援のコンサルタント会社が表示されました。
みずほ銀行や、三菱東京UFJ銀行のHPにも、IPO支援の説明がありました。
銀行に問い合わせてみたら、IPOコンサルタントをやっているというよりは、IPO支援の系列企業を紹介するという感じでした。
費用はというと、均一ではなく、各社によってさまざまです。
一社だけではなく、いくつもの企業による手助けが必要になってきますので、その選択によってコストは大幅に変わってきます。
IPO支援にかかるコスト
では、実際にIPO支援には、いったいどれくらいコストがかかるのだろうか。
まったく検討もつかないので、具体的な数字が気になるところです。
株式公開NAVI
http://www.ipo-navi.com/ipo/decide/cost.html
こちらには、株式公開費用の詳細がわかりやすく説明されていました。
それによると、株式公開までに5000万円～1億2千万円、更に外部コンサルタントや監査法人費用が2000万円～5000万円かかるようです。
また、公開後にも、証券取引所の上場料や、株主総会運営や株主名簿管理の委託料などが必要となるそうです。
IPOには莫大な費用がかかってきます。
